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特定周波数変更対策業務

総務大臣は次に掲げる要件に該当する周波数割り当て計画等の変更を行う場合において電波の適正な利用の確保を図るため、必要があると認めるときは予算の範囲内で周波数又は空中線電力の変更に係る無線設備の変更の工事をしようとする免許人その他の無線設備の設置者に対して給付金の支給、その他の必要な援助を行うことができる。

特定の無線局区分の周波数の使用に関する条件として周波数割り当て計画等の変更の公示の日から起算して10年を超えない範囲内で周波数の使用の期限を定めるとともに、この無線局区分に割り当てることが可能である周波数を旧割り当て区分以外の無線局区分にも割り当てることとするものであること。

新割り当て区分の無線局のうち周波数割り当て計画等の変更の公示と併せて総務大臣が公示するものの免許の申請に対して当該周波数割り当て計画等の変更の公示の日から起算して5年以内に割り当て変更周波数を割り当てることを可能とするものであること。

※一部省略してある

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時計の照合及び周波数の測定

時計はその時刻を毎日一回以上中央標準時、又は協定世界時に照合しておかなければならない。

周波数測定装置を備えた無線局はできる限りしばしば自局の発射する電波の周波数を測定しなければならない。

 

送信装置

通信装置は音声その他の周波数によって搬送波を変調する場合には変調波の尖頭値において±100%を超えない範囲に維持されるものでなければならない。

アマチュア局の送信装置は通信に秘匿性を与える機能を有してはならない。

時計、業務書類の備付け

書類は当該無線局に備え付けておくことが困難であるか又は不合理であるものについては、総務大臣が別に指定する場所(登録局では登録人の住所)に備え付けておくことができる。

総務大臣が無線局ごとに備え付ける必要がないと認めるものは同一の免許人又は登録人に属する一の無線局に備え付けたものを共用することができる。

以上は二以上の無線局が無線設備を共用している場合の当該無線局に備え付けなければならない書類について準用する。

同一の船舶又は航空機を設置場所とする二以上の無線局において総務大臣が無線局ごとに備え付ける必要がないと認めるものについてはいずれかの無線局に備え付けたものを共用することができる。

無線局の停止

免許人は、その無線局を停止するときはその旨を総務大臣に届けなければならない。

免許がその効力を失ったときは免許人であったの者は1ヶ月以内に返納しなければならない。

遅延なく空中線を撤去しなければならない。

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